会社員が太陽光発電の確定申告をスマホでするやり方｜売電収入の入力と経費整理まで迷わず進める！

会社員が自宅の屋根に太陽光発電を設置して売電収入を受け取っている場合、年末調整だけで税金の手続きが終わるのか、それとも自分で確定申告をする必要があるのかで迷いやすいです。

特にスマホで申告したい人は、国税庁の確定申告書等作成コーナーでどの所得を選べばよいのか、売電収入をどこに入れるのか、設備費用や修繕費を経費にできるのかという実務的な疑問が出てきます。

太陽光発電の申告で重要なのは、売電収入そのものの合計額ではなく、売電収入から必要経費を差し引いた所得金額を見て、会社員として申告が必要な水準に達しているかを判断することです。

この記事では、2026年6月時点の公的情報を前提に、会社員が太陽光発電の売電収入をスマホで確定申告する流れ、雑所得の考え方、経費の整理、入力時の注意点、申告後に保存すべきものまでを順番に整理します。

会社員が太陽光発電の確定申告をスマホでするやり方

会社員が太陽光発電の確定申告をスマホでする場合は、最初に申告義務の有無を判定し、その後に源泉徴収票、売電収入、必要経費、控除情報をそろえて国税庁の確定申告書等作成コーナーへ入力します。

自宅の余剰電力を売っている一般的なケースでは、売電収入は原則として雑所得として扱われることが多く、給与所得とあわせて申告書を作成する流れになります。

スマホ申告は画面の案内に沿って進められるため便利ですが、事前に年間の入金額と経費の合計を整理していないと、途中で資料を探すことになり入力ミスも起こりやすくなります。

申告が必要かを先に見る

まず確認するべきことは、太陽光発電の売電収入から必要経費を差し引いた所得が、会社員として確定申告が必要な金額になるかどうかです。

国税庁は、給与を一か所から受けている給与所得者について、給与所得と退職所得を除く各種所得金額の合計額が20万円を超える場合などに確定申告が必要になると案内しています。

ここで見るのは売電で受け取った総額ではなく、設備に関する必要経費を差し引いたあとの所得金額なので、年間の売電収入が20万円を超えたから直ちに申告が必要になるわけではありません。

ただし、太陽光発電以外にも副業収入、講演料、原稿料、暗号資産の利益などがある場合は、それらの所得と合算して判定するため、売電だけを切り離して考えると判断を誤ります。

申告が必要か微妙な場合は、売電収入の入金明細と経費の根拠を手元に置き、国税庁のタックスアンサーや所轄税務署、税理士に確認してから進めると安全です。

売電収入は雑所得が基本

会社員が自宅に太陽光発電設備を設置し、家庭で使い切れなかった余剰電力を電力会社へ売っている場合、その売電収入は一般的に雑所得として考えます。

国税庁の質疑応答でも、自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入は、事業として行われている場合を除き雑所得に該当するという考え方が示されています。

スマホ入力では、所得の選択画面で給与所得に加えて雑所得を選び、売電収入と必要経費を入力して所得金額を計算する流れを作るのが基本です。

一方で、賃貸アパートの共用部で使う電気に関連する設備や、事業所に設置した設備の売電収入は、不動産所得や事業所得に関係することがあるため、自宅の余剰売電と同じ扱いにしないことが大切です。

迷いやすい人は、国税庁の自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入の考え方を確認し、自分の設備が家庭用なのか事業用なのかを整理してから入力します。

20万円以下でも油断しない

売電所得が20万円以下であれば、一定の会社員は所得税の確定申告が不要になる場合がありますが、それだけで何も手続きがいらないと決めつけるのは危険です。

医療費控除、寄附金控除、住宅ローン控除の初年度などで確定申告をする場合は、少額の雑所得も含めて申告する必要があるため、売電所得だけを省略できない場面があります。

また、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告については自治体側で別に必要になる場合があるため、所得が小さいときほど市区町村の案内を確認しておくべきです。

会社員の場合は年末調整があるため税金の手続きが終わった感覚になりやすいですが、年末調整は給与に関する精算であり、太陽光発電の売電収入まで自動で反映してくれる仕組みではありません。

所得が20万円以下かどうかを判断するときは、売電収入の入金合計、減価償却費、修繕費、保険料、借入金利息などを整理したうえで、最終的な所得金額を見て判断します。

スマホ申告の道具をそろえる

スマホでe-Tax送信まで完了したい場合は、マイナンバーカード、マイナンバーカード読取対応のスマホ、マイナポータルアプリ、カード作成時に設定した暗証番号を準備します。

国税庁は、スマホでe-Tax送信する場合にマイナンバーカード読取対応のスマホが必要であり、マイナポータルアプリのインストールも必要だと案内しています。

• マイナンバーカード
• 読取対応スマホ
• マイナポータルアプリ
• 利用者証明用の数字4桁
• 署名用の英数字6桁から16桁
• 会社の源泉徴収票
• 売電収入の明細
• 経費の領収書

暗証番号を忘れていると申告期に市区町村窓口へ行く必要が出ることがあるため、スマホの操作に入る前にログインできるかを確認しておくと作業が止まりにくくなります。

売電収入の資料は電力会社の支払通知、受給電力量のお知らせ、振込口座の通帳アプリ、発電モニターの記録などに分かれるため、事前に一年分を月別でそろえると入力が楽になります。

源泉徴収票を入力する

会社員の確定申告では、太陽光発電の入力だけでなく、会社から受け取った給与所得の源泉徴収票の内容も申告書へ反映させる必要があります。

確定申告書等作成コーナーでは、給与所得の入力画面で支払金額、源泉徴収税額、社会保険料等の金額、生命保険料控除など、源泉徴収票に記載された情報を入力します。

マイナポータル連携に対応している場合は、給与所得の源泉徴収票や一部の控除証明書を自動入力できることがありますが、勤務先の提出状況や連携対象により利用できない場合もあります。

自動入力を使った場合でも、画面に表示された金額が源泉徴収票の原本や電子データと一致しているかを確認し、特に扶養親族、配偶者控除、社会保険料の金額は見落とさないようにします。

給与の入力が正しくないと、売電所得を入れても税額全体が正しく計算されないため、先に給与を整えてから雑所得へ進む順番が分かりやすいです。

雑所得に売電収入を入れる

給与所得の入力が終わったら、申告する所得の選択画面で雑所得に関する項目を選び、太陽光発電の売電収入を入力します。

e-TaxのFAQでは、作成コーナーで雑所得を入力する際に、申告する所得の選択等の画面で雑を選び、収入と所得の入力画面から雑所得の入力へ進む流れが案内されています。

売電収入の金額は、1月1日から12月31日までに電力会社から支払われた金額をもとに集計するのが基本で、月ごとの振込額を合計して年間の収入金額を出します。

入力名は画面の仕様により異なりますが、内容が分かるように太陽光発電売電収入、余剰電力売却収入などと整理しておくと、後から見返したときに何の所得か判断しやすくなります。

売電先の名称や所在地を入力する画面がある場合は、契約している電力会社や買取事業者の資料を見ながら入力し、分からない項目を推測だけで埋めないようにします。

経費を差し引いて送信する

売電収入を入力したら、次に必要経費を入力し、収入から経費を差し引いた雑所得の金額を確定させます。

太陽光発電では、設備そのものの購入費を一度に全額経費にするのではなく、減価償却費として複数年に分けて経費化する考え方が重要です。

自宅の余剰売電では、発電した電気のうち自宅で使った分もあるため、減価償却費などを売電に関係する割合だけ必要経費にする点が通常の副業経費より分かりにくいところです。

入力が終わると税額が自動計算されるため、納付になるのか還付になるのか、住民税の入力項目に誤りがないか、送信前の確認画面で必ず見直します。

問題がなければマイナンバーカードで電子署名を行い、e-Taxで送信し、受信通知と申告データを保存して申告完了後の証拠を残します。

売電収入と経費はここまで整理する

太陽光発電の申告でつまずきやすい原因は、スマホの操作そのものよりも、入力する前の数字が整理できていないことです。

年間の売電収入、売電量、総発電量、設備の取得価額、補助金、修繕費、保険料、借入金利息などを別々に保管していると、申告画面の途中で計算が止まりやすくなります。

売電収入と経費を先に表にしておくと、スマホ画面では合計額を入力するだけになり、入力ミスや二重計上を防ぎやすくなります。

収入は入金額で集計する

売電収入は、電力会社や買取事業者から支払われた金額を一年分合計して集計します。

検針票に記載された売電量と、通帳やアプリに表示された振込額が手元にある場合は、月別に並べることで漏れや重複を見つけやすくなります。

買取単価が途中で変わった場合でも、申告入力で大事なのは年間の収入金額なので、単価ごとの明細は根拠資料として保存し、入力欄には合計額を入れる流れになります。

卒FIT後に買取先を変更した人は、旧電力会社と新しい買取事業者からの入金が混在しやすいため、事業者ごとの振込月を分けて集計しておくと安心です。

金額の合計だけをメモするのではなく、どの資料から転記したかを残しておくと、翌年以降の申告や税務署からの確認にも対応しやすくなります。

経費は売電に関係する分だけ入れる

太陽光発電の必要経費は、売電収入を得るために直接関係する支出を中心に考えます。

家庭用設備では、自家消費と売電が混在するため、支払った費用の全額を売電経費にするのではなく、売電に対応する部分だけを必要経費として整理するのが基本です。

• 設備の減価償却費
• パワーコンディショナー修理費
• 点検費用
• 設備保険料
• 売電設備に関係する借入金利息
• 発電モニター関連費

たとえば屋根全体のリフォーム費用や家の電気代など、住宅全体の維持や生活に関係する支出は、売電収入との関連を明確に説明できない部分まで経費に入れないよう注意します。

領収書や請求書には支払日、支払先、内容、金額が分かる情報を残し、スマホで撮影しておく場合も原本の保存が必要になる場面を想定して整理しておきます。

減価償却費は割合で考える

太陽光発電設備の購入費は金額が大きいため、所得計算では減価償却費の扱いが重要になります。

国税庁の質疑応答では、自宅の余剰売電に関する必要経費に算入する減価償却費について、発電量のうち売却した電力量の占める割合を業務用割合として計算する考え方が示されています。

たとえば年間償却費が18万円で、発電量のうち売電量の割合が40％なら、売電に対応する減価償却費は7万2千円という考え方になります。

実際には取得時期、補助金、定額法、端数処理、過年度からの継続計算などで結果が変わるため、初年度は販売店の契約書や設置費の内訳を見ながら慎重に計算します。

スマホ入力で迷いやすい画面を先読みする

スマホ申告は、国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスし、画面の案内に従って進める形式です。

ただし、太陽光発電の売電収入は専用の大きなボタンが表示されるわけではないため、給与所得者が初めて入力すると所得の選択で迷いやすくなります。

入力前に画面の流れを把握しておけば、どこで給与を入れ、どこで雑所得を入れ、どこで控除を入れるのかが見えやすくなります。

所得の選択は給与と雑所得

会社員が自宅の余剰売電を申告する一般的な流れでは、所得の選択で給与所得と雑所得を選びます。

給与所得は会社の源泉徴収票をもとに入力し、雑所得は太陽光発電の売電収入と経費をもとに入力するため、二つの所得を同じ申告書の中で扱います。

太陽光発電だけを入力すればよいと思って給与所得の入力を省くと、申告書全体として税額が正しくならないため、会社員は必ず給与とセットで考えます。

作成コーナーは自動計算が便利ですが、自動計算は入力した金額を前提に動くため、資料の見間違いや所得区分の選択ミスまでは自動で完全に防げません。

雑所得の区分は実態で確認する

雑所得の画面では、業務に係る雑所得やその他の雑所得など、画面上の区分に迷うことがあります。

自宅の余剰電力を売っている会社員のケースでは、営利性、継続性、規模、帳簿の状況などによって判断が分かれる余地があるため、画面の項目名だけで雑に決めないことが大切です。

一般家庭の屋根で発電し、主に自家消費をしながら余剰分を売っている程度なら、事業所得として扱うより雑所得として整理するほうが実態に合いやすいです。

しかし、10kW以上の設備を複数保有している、土地を借りて全量売電をしている、管理や保守を事業的に行っているなどの事情がある場合は、税理士や税務署に確認したほうがよいです。

入力画面で不明な項目に出会ったときは、e-Taxの作成コーナーFAQや国税庁の作成コーナー案内を参照し、画面番号やエラー内容を控えて相談すると話が早くなります。

控除も同時に入れる

スマホで確定申告する場合は、太陽光発電の売電収入だけでなく、その年に受けたい控除も同時に入力できます。

医療費控除、寄附金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除などは、給与の年末調整で済んでいるものと確定申告で追加するものを分けて整理します。

• 医療費控除
• 寄附金控除
• 住宅ローン控除の初年度
• 地震保険料控除
• 扶養控除の変更
• 社会保険料控除の追加

控除を追加して還付を受ける目的で申告する場合でも、売電所得など他の所得があれば申告書に含める必要があるため、控除だけを入力して終わらないようにします。

マイナポータル連携を使うと医療費やふるさと納税などの一部データを取得できる場合がありますが、連携されない支出や紙の証明書は手入力で補う必要があります。

会社員が見落としやすい税金の注意点

太陽光発電の確定申告では、所得税の申告画面だけを見ていると、住民税、名義、卒FIT、設備の所有者、住宅ローン控除との関係などを見落としがちです。

特に会社員は税金の多くが給与天引きで処理されるため、売電収入の申告結果が翌年度の住民税にどう反映されるのかを意識しておく必要があります。

申告したあとで慌てないためには、入力前に自分の設備が誰の名義か、売電契約が誰の名義か、収入がどの口座に入っているかをそろえて確認することが大切です。

住民税の扱いも確認する

所得税の確定申告をすると、その内容は原則として住民税の計算にも使われます。

会社員の場合、住民税は給与から特別徴収されることが多いため、申告した売電所得が翌年度の住民税額に反映され、毎月の給与天引き額に影響することがあります。

所得税の確定申告が不要と判断した場合でも、住民税の申告については住んでいる自治体の案内を確認し、売電所得をどのように申告するかを把握しておきます。

副業を勤務先に知られたくないという理由で申告を避けるのは本末転倒であり、正しく申告したうえで住民税の徴収方法について自治体のルールを確認するのが現実的です。

卒FIT後は金額が変わる

住宅用太陽光発電では、固定価格での余剰電力買取期間が10年間とされているため、卒FIT後は買取単価や買取先が変わることがあります。

資源エネルギー庁は、住宅用太陽光発電の固定価格での買取期間は10年間と案内しており、満了後は小売電気事業者などとの自由契約で売電するか、自家消費を増やすかを選ぶ流れになります。

卒FIT後は単価が下がることが多く、年間の売電収入も変わりやすいため、前年と同じ所得額をそのまま入力しないように注意します。

また、買取先が変わる年は、旧契約と新契約の入金が混在し、月別の振込先名も変わるため、通帳アプリや通知メールを見ながら収入の集計漏れを防ぎます。

蓄電池を導入して自家消費を増やした場合は、売電量の割合が変わるため、減価償却費などを按分する計算にも影響する可能性があります。

名義のずれに注意する

太陽光発電の申告では、設備の所有者、売電契約者、入金口座の名義、住宅の所有者が一致しているかを確認します。

夫婦や親子で住宅を所有している場合、誰の所得として申告するのかがあいまいになりやすく、単にスマホを操作する人の名前で申告すればよいわけではありません。

• 設備の購入者
• 売電契約の名義人
• 入金口座の名義人
• 住宅の所有者
• ローン契約者
• 補助金の受給者

これらの名義が一致していれば判断しやすいですが、一致していない場合は契約書や支払資料を確認し、必要に応じて税務署や税理士に相談するほうが安全です。

家族名義の収入を会社員本人の申告に入れてしまうと、所得者の判断を誤る可能性があるため、入力前に誰の収入かを明確にしておきます。

申告後の納税と保存で差が出る

スマホでe-Tax送信を終えると安心しがちですが、納付が必要な場合は納税まで完了して初めて手続きが一段落します。

また、申告書を送信した証拠や、売電収入と経費の根拠資料を保存しておかないと、後で内容を確認したいときに困ります。

翌年以降の申告を楽にするためにも、申告直後に保存と整理まで行う習慣を作ることが大切です。

送信結果を必ず保存する

e-Taxで送信したら、送信完了画面だけを見て終わるのではなく、受信通知、申告書控え、入力データを保存します。

令和7年1月以降、書面で提出した申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わない運用になっているため、提出した事実を自分で管理する意識がより重要になっています。

• 受信通知
• 申告書のPDF
• 送信したデータ
• 納付情報
• 売電収入の集計表
• 経費の領収書
• 減価償却の計算メモ

スマホ本体だけに保存すると機種変更や故障で失う可能性があるため、クラウド、パソコン、外部ストレージなど複数の場所に保管しておくと安心です。

税務署や自治体から問い合わせがあったときに、申告書と根拠資料を同じフォルダで確認できる状態にしておくと、説明の負担が大きく減ります。

納付方法を選ぶ

太陽光発電の売電所得を入れた結果、追加で所得税を納める必要がある場合は、申告だけでなく納付手続きも行います。

国税庁はキャッシュレス納付の利用も案内しており、スマホ申告と組み合わせると、自宅で申告から納付まで進めやすくなります。

納付方法によって利用上限、手数料、事前登録の有無、反映タイミングが異なるため、申告期限が近いときは使える方法を早めに確認します。

還付になる場合は、還付金の受取口座を正しく入力し、名義や口座番号の誤りで手続きが遅れないようにします。

翌年の集計を楽にする

太陽光発電の売電収入は毎年発生することが多いため、一度申告したら終わりではなく、翌年のための仕組みを作っておくと負担が大きく減ります。

月別の売電収入、売電量、総発電量、点検費、修理費、保険料、借入金利息を同じ表で管理しておくと、翌年は合計額を出すだけで申告準備に入れます。

おすすめは、スマホのメモだけでなく表計算アプリや家計簿アプリを使い、毎月の入金日に金額を入力する方法です。

設備を設置した初年度に減価償却の基礎情報を整理しておけば、翌年以降は前年の計算をもとに継続できるため、申告期に契約書を探し回る必要が少なくなります。

売電単価や買取先が変わった年、パワーコンディショナーを交換した年、蓄電池を追加した年は、通常年と違う処理が必要になりやすいため、出来事メモを残しておくと後から判断しやすいです。

スマホ申告は収入整理から始めると迷いにくい

会社員が太陽光発電の確定申告をスマホでする場合は、最初に売電所得が申告対象になるかを確認し、給与所得と雑所得を同じ申告書の中で入力する流れを押さえることが重要です。

自宅の余剰売電は一般的に雑所得として整理することが多く、売電収入の合計から減価償却費や修繕費などの必要経費のうち売電に対応する部分を差し引いて所得金額を出します。

スマホ操作では、マイナンバーカード、対応スマホ、マイナポータルアプリ、暗証番号、源泉徴収票、売電明細、経費資料を事前にそろえておくほど、作成コーナーの入力がスムーズになります。

20万円以下なら必ず何もしなくてよいという考え方は危険で、控除のために確定申告をする場合や住民税の申告が必要な場合もあるため、所得税と住民税を分けて確認する姿勢が大切です。

送信後は受信通知、申告書PDF、納付情報、売電収入の集計表、経費の領収書、減価償却の計算メモを保存し、翌年以降も同じ手順で迷わず申告できる状態を作っておきます。